中抜き問題から会社の利益ってのを考えてみる。

 

産経新聞記事より出展
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b922a875e176ebc99dcc5e09e97fa3a156646d

 

 

 

持続化給付金当のコロナ騒動の救済策において、火事場泥棒というかなんというか、行政と一部業者のよんどころない関係が明らかになってきています。

「利益はほとんど無い」などと言っていますが
ここで、言う利益とは、個人事業主の利益とは違います。

ここで言う利益、つまり会社の利益というのは、
人件費やら必要経費やら事業に係るすべての経費を支払って残る利益です。

ここを間違えてはいけません。

個人事業主であれば、
材料を1000円で買って、宣伝に100円使って、作るための道具に600円使って、作った物を2000円で売って、利益300円となり、この利益で個人事業主は生計を立てるわけですね。

会社の言う利益は、
材料を1000円で買って、つくるのに200円人件費(従業員給料)がかかって、売るための宣伝に100円かかって、作るための道具に600円かかって、作った物を2000円で売り、利益が100円ということなのです。
利益は、人件費等の経費を払ったあとに残る金額なのです。

そう、中抜きが行われれば、そこに間違いなく人件費(経費)が発生します。

すごぉおおおく大雑把にして言ってしまえば、この人件費(経費)がこの会社の役員、従業員に支払われるわけです。すべてそれらを支払って残るのが利益です。
だから、会社の利益なんぞ、無くてもいいのです。

ほら、なぜ中抜きが行われるか、わかるでしょう

今回、総理大臣は、中抜き(と言われている)20億円のうち、
15.6億円が振り込み手数料だと言っています。
なんと、4.6億円もが、右から左に流すだけで、この中抜き会社に残ります。
この中から、人件費(経費)が支払われるのです。
そのほとんどは、実際に作業を行った派遣社員の方ではなく、この会社の幹部に流れるんじゃないないか?なんてことは、だれでも概ね推測がつきますよね。で残りが利益。
これがそんなに利益が無いと言っている理由です。

普通の株式会社の場合はどうかというと

普通の株式会社も利益というのは同じです。

利益というのは、人件費含むすべての経費を支払って会社に残るお金のことを言います。

そう、極論ではありますが、会社は別に利益が出なくても良いのです。

さきほどの例で言えば
人件費500円のところを、300円にしてあげれば、会社の利益は0円です。

どうです?
会社の利益が出なくても、ちゃんと従業員は潤いますし
仕事も回ります。

会社に利益を残すくらいなら、従業員に払ってあげたほうが、世の中のためになります。
法人税は払わなくなりますが、従業員の給与から所得税が払われますので、税金が払われなくなるということはありません。

ところが、日本の会社は、従業員に支払うということをせず、会社の内部に溜め込む、及び株主還元をするということにここのところ重点を置いてきました。

株主還元のために行われたのが自社株買いです。

自社株買いにより株価を上げる(一時的ですが)、ROEという、意味の無い数字を上げて見かけを良くする。
目的は、株価を上げること、配当を上げることで、大株主(それは会社の経営陣も含まれることが多い)の利益を増大させることです。

こういうろくでもない、つまり一部の連中を儲けさせるための施策を従業員や下請け工場を犠牲にして行っているのです。

これが、資本主義、グローバリズムの一部です。

もちろん、内部留保も全く無いと、今回のコロナ騒動のようなことがあるといきなり立ち行かなくなりますから、実際問題としては内部留保が全く無いと企業としてとても脆弱なります。

皮肉ではありますが、コロナ騒動で内部留保の大切さが浮き彫りになったのは事実です。
ですが、これも程度の問題ですし、内部留保が問題になるほどの企業であれば、ピンチの時の資金調達もやりやすいでしょうから過度に内部留保を行う必要な無いはずです。
そもそもとして、配当で配る分、自社株買いの分をやめても良いわけですから

株式市場的には、帳簿上の利益を上げている会社が良い会社です。
でも、ほんとうは必ずしもそうではありません。
利益を上げている会社は、顧客、下請け、孫請け、ひ孫受け含む取引先、従業員から搾取しているとも言えるからです。

 

 

 

 

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