キャッシュレス決済を導入する中小事業者に対する税制優遇措置を検討

 

今日の日本市場は、トランプ大統領の利上げキライ発言から、円高方向に振れてしまった為替を受けて、安いところからのスタートになりました。

それでも、リバウンドがかかった中国市場をフォローしていく形で、値を戻していき、ほぼ昨日レベルで取引を終えました。

方向感の無い状態が続いていますが、やはり買い方向で考えていくことが良いようです。

個別銘柄関連で、ちょっと気になったことで

なぜか政府が躍起になって、キャッシュレス決済を進めております。
理由は諸外国に比べてキャッシュレス化が遅れている
東京オリンピックに向けて海外勢を便利にする

などなど、いろいろ言われていますが、
キャッシュレス決済事業者と政治の癒着なんじゃないの?と勘ぐってしまうのはワタシだけでしょうか?

そのエクスキューズなのか、キャッシュレス決済事業者への税制優遇などという話しも出てきているようです。

キャッシュレス決済にはコストがかかります。

キャッシュレス決済をするためには、これらを扱う業者と店舗は契約する必要があり、最低でも決済の度にこれら業者に支払う手数料が発生します。

要はこれらのキャッシュレス決済業者が儲かるということです。
小売店は、余計な出費が増えるということです。

もちろん、これらのコストは巡り巡って消費者に返ってきます。

日本でキャッシュレス決済が遅れているのは、やたらとインチキをする隣国と違いその必要がなかったからです。
なので、別にむりやりする必要もないし、キャッシュレスでないから旅行に来た外国人が買うのをやめるということもないでしょう。
そもそも、クレジットカードは概ねどこでも使えます。

ですが、そんな本質的なことよりも
これは国策ですから、これに係る銘柄は、買われる訳です。
「国策に売りなし」というやつです。

キャッシュレス決済のシステムを提供している会社が主な狙い目になって、もちろん株価はかなり上昇していきました。

これらの銘柄を、いまから買いにいくのは、かなりリスクになりますので、買いで考えるよりも、これから先にこれらのメッキが剥がれるところを売りで狙うことのほうが良いでしょう。

 

 

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